お知らせ
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2020/10/31ホームページをリニューアルしました。

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ご挨拶
ご挨拶

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1966年、神奈川県平塚市生まれ、現在は、秦野市に在住。
教育機関(大学)で約22年間、事務システムの構築、労務管理、人材育成を経験。そして、キャリアアップを目指し、社会保険労務士、年金コンサルテントを取得。
その後、新たに設立された日本年金機構に同時期に転籍。
約8年間、14800事業所の厚生年金、健康保険の適用、調査管理業務に携わり、
約360名の受給権者、被保険者の年金相談にも携わる。一方、マネージャとして組織づくり、チームづくりに尽力するが悪戦苦闘の日々。
しかし、人の多様性を知ったことで、人財育成と組織づくりに少しづつ成果が。このような日々の中、社会保障制度を知る人と知らない人との格差、不利益を目にするように。良いサービスを正しく伝えることの必要性を強く感じていた時、感情に寄り添い、言葉でサービスや物の価値を伝えるコピーライテイングの存在に出会う。
価値ある制度、サービス、仕組みを、それと必要とする人に伝え、さらに広めることで社会を豊かにしていくことを使命に現在活動中。

ご縁のあった方に寄り添い、共に考え解決するベストパートナーとして頑張っております。
どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集
WORDでそのまま使える人事労務管理基本書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠  | その他 |
労働条件通知書(パートタイム・有期雇用労働者用)
パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたときは、速やかに昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無、相談窓口を文書の交付などにより明示する必要があります。
shoshiki620.docx  shoshiki620.pdf

会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座
会話形式で楽しく学ぶ人事労務管理の基礎講座

   

 このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、1年単位の変形労働時間制を導入する際の注意点をとり上げます。>> 本文へ

人事労務ニュース
人事労務ニュース

2023年4月より中小企業でも1ヶ月60時間超の割増賃金率50%以上に2022/05/24
新型コロナによる休業により労働時間が短くなり退職した場合は「特定理由離職者」に2022/05/17
今年度の地方労働行政運営方針が策定されました2022/05/10
セルフケアとラインケア、企業に求められるメンタルヘルス対策2022/05/03
今年も4月より始まった「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン2022/04/26
4月より改正されたくるみん認定の認定基準と新たな認定制度「トライくるみん」2022/04/19
4月以降の雇用調整助成金の特例措置と申請内容の確認強化2022/04/12
上期・下期で変更となる2022年度の雇用保険料率2022/04/05
育児休業を取得しやすい雇用環境整備における留意点2022/03/29
転職活動で約4割が求人サイトを利用2022/03/22
3月分以降の協会けんぽの健康保険料率・介護保険料率2022/03/15
シフト制で労働日や労働時間を決定・変更する際の留意点2022/03/08
定年再雇用時等に社会保険料の負担を軽減できる同日得喪の手続き2022/03/01
無用な解雇トラブルを防止するために知っておきたい解雇予告の注意点2022/02/22
引下げとなる2022年度の年金額と在職中の年金受給の在り方の見直し2022/02/15

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旬の特集
旬の特集

   

 2022年4月に改正育児・介護休業法(第一段階)が施行され、10月には第二段階となる出生時育児休業が新設されることで、男性の育休業の取得に関心が高まることが予想されます。そこで今回は、両立支援等助成金の中から、育児と家庭生活の両立を支援するための助成金である出生時両立支援コースと育児休業等支援コースをとり上げましょう。>> 本文へ

総務担当者のための今月のお仕事カレンダー
総務担当者のための今月のお仕事カレンダー

   

 今月は労働保険の年度更新手続や夏季賞与の準備があり、総務・人事担当者にとっては慌しい時期となります。そのため、スケジュールを立て余裕をもって準備を進めておきたいものですね。 >> 本文へ

知っておきたい!人事労務管理用語集
知っておきたい!人事労務管理用語集

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身元保証人
労働者が業務上のミスや不正により会社に損害を与えたとき、労働者と連帯して責任を負う人のことを指す。入社時に身元保証人が署名・捺印した身元保証書を提出させるケースも多く見受けられる。

人事労務管理リーフレット集
人事労務管理リーフレット集

2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
2023年4月1日から、中小企業の月60時間超の時間外労働に対する割増賃金率が50%になることを周知するリーフレット
重要度:★★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2022年4月
nlb1526.pdf
お問合せ
つなぐ社会保険労務士事務所
株式会社つなぐコンサルテイング
TEL : 0120-549-658
FAX:050-3425-3503
 
 
 

労務コンサルテイング

税務・会計処理に関するご相談をお受けします。セカンドオピニオンとしてご相談もお待ちしております。また決算書の作成、各種税務申告を代理します。

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健康経営コンサルテイング

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業務改善コンサルテイング

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